介護認定者数の生気候学（I）

要介護（要支援）認定

　日本の高齢化社会において介護を受けている人達の数はどうなっているのだろうか。制度が次第に整備され、介護をする側もされる側も数は増え、質も向上していることは間違いない。しかし、その状態は都市と農村で違うだろうし、北海道・東北地方と西南日本・沖縄でも違うのではないかと思う。或いは、冬、陰鬱な天候が続く日本海側の雪国と、晴れた日が続く太平洋側の地域と比較すると、介護される人、介護する人の内容に差が出るのではないかと思う。
　そこで介護認定者数の地理学的な分析をまず試みた。これまで、このような生気候学的分析はされていないようなので、最も基本的な統計結果から紹介してゆきたい。

日本の介護認定者数

2016年1月末時点における要介護（＋要支援）認定者数は（表1）のとおりである。

　なお、全国合計では8,183,348人である。割合でみると、要支援の28.3％を最大として要介護1から5に進むにしたがって少なくなる。次項以下に述べるように、要介護2、あるいは3に極大が出る場合は、その地域の特徴と判断してよい。
　要支援、要介護1、2、3、4、5。。。の内容は厚生労働省令（平成18年3月改正）で決まっており、それぞれの内容は以下の状態に、例えば、要介護1は32分以上50分未満まで、要介護2は50分以上70分未満まで、。。。。というように必要な時間の20分刻みで区切られている。要介護5は110分以上である。介護の内容は、

などである。

都府県別の傾向

　次に都府県別に介護認定者数の割合の傾向を調べた結果を（表2）に示す。（表1）の全国の傾向と比較検討できるように、同じ方法でまとめた。ただし、県はそれぞれの地方の代表的な特性を持った県を選んだ。より詳しい地域性に関しては次回以降に取り上げたい。

　この（表2）からわかる事は以下のようにまとめられよう。

　積雪地域の新潟県の場合を次に少し書いておく。

要介護2の認定者数の極大

　上記の（4）に述べた現象を、新潟県の30市町村別のデータで解析すると以下のとおりである。要介護1から5までのどこに極大が出ているかを、市町村の実数とその割合（％）で（表3）に示す。

　要介護2の極大は約44％の市町村で出現する。次いで、要介護1は25％で、1と2を合計すると、認定者数の極大が出る市町村が県全体のほぼ7割に達する。この事実は雪国の特徴とみてよかろう。残りの3割が要介護3と4である。この事実もこれまで知られていなかったようである。
　要支援を別として、要介護2に極大が出るのは新潟県の中でも市が多い。すなわち、新潟市・長岡市・柏崎市・小千谷市・十日町市・妙高市・上越市・阿賀野市・魚沼市・南魚沼市・出雲崎町・湯沢町・関川村・粟島浦村の計14のうちの10が県内では大きな市ある。

あとがき

　上述のような分析をこの[連続エッセイ]でさらに述べたい。ご意見をいただければ幸いである。